ＶＯＬ1につづいて住生活基本法の計画概要を画像№1に添付しました。
面倒でしょうが資料№1を見ていただければ、基本構想施策がご理解していただけると思います。
今回は、「耐震化の促進」を取り上げてみます。
木造住宅の耐震基準の変遷
昭和53年の宮城県沖地震後から昭和56年に新耐震設計基準を導入し抜本的に耐震設計方法が見直された。
この、新耐震基準導入以降に建設された建物は、阪神大震災においても被害は少なかったと調査結果で明らかとなる。
平成7年の兵庫県南部地震の教訓を活かし、その年の12月に耐震改修促進法が施行され昭和56年以前の建物は耐震診断が義務づけられた。
以上より現在に至っている。
耐震補強工法には、以下の工法が挙げられる。
1.震動に耐えうる剛性補強
壁内部に耐力パネル、筋かいを用いて補強するもの。
2.制震工法補強（震動を減衰させる補強）
柱と梁の接合部等に仕口ダンパー（粘弾性体を用いたもの）オイルダンパー（油圧の力を用いたもの）これらを用いて、震動エネルギーを吸収し揺れを小さくさせるもの。
3.免震工法補強
免震装置により躯体への震動伝達を低減するもの。
以上簡単に挙げてみました。
詳細については、耐震工法をリンクしてみて下さい。
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